1982-04-22 第96回国会 参議院 商工委員会 第13号
この信用保険法の運用によって中小企業、特に零細企業というのは大いに救われておるという点についてはこれはもう適法でございますし、増額や拡大等についても強力にひとつお願いしたい、こう思いますが、それに当たりまして一つは事務の合理化の問題については、相当数以上の保証件数を処理する場合には、一部機械化が非常に進んでおりますけれども、まだ全体的には一般金融機関等から比べてみて機械化というのはおくれているという
この信用保険法の運用によって中小企業、特に零細企業というのは大いに救われておるという点についてはこれはもう適法でございますし、増額や拡大等についても強力にひとつお願いしたい、こう思いますが、それに当たりまして一つは事務の合理化の問題については、相当数以上の保証件数を処理する場合には、一部機械化が非常に進んでおりますけれども、まだ全体的には一般金融機関等から比べてみて機械化というのはおくれているという
そういう一般金融機関等の軒並み貸出増が減り、停滞をいたしております中にあって、非常に強い資金重要に支えられまして貸し出しが堅調に伸びておるところが実はあるわけでございます。そこはどこかと申しますと、これはいわゆる政府系の中小三機関と言われておるところでございまして、中小企業金融公庫のごときは大体一兆四千億円の貸出増加でございましたが、これは前年度に対して約一二％の増でございます。
中小三機関、政府系三機関等に対する資金ワクをさらに拡大するとか、あるいはそのほか一般金融機関等に対して中小企業向けの特別の配慮というようなもの、そういう両面についてどういう具体的な対策を年末金融ということに焦点を合わせてお考えになっておるか、伺っておきたいと思うのです。
そこで、私どもは、この住宅貯蓄控除制度の問題につきましては、事業主が中へ入ってやる四十八年発足の制度のほうと、旧来からあります一般金融機関等がやっております住宅貯蓄控除の制度のほうと一体いずれがより現実的であるのか、いずれをよりよく活用していただくほうがよろしいのかというあたりを中心にしながら検討をいたしたい。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余につきましては、一般金融機関等から調達するよう考えております。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余については一般金融機関等から調達するよう考えております。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余につきましては一般金融機関等から調達するよう考えております。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余については一般金融機関等から調達するよう考えております。
一般大衆から一般金融機関等の引き受け等によって公債を発行するのでございます。 なお、減税につきましては、お話のとおり、三十五年以来三カ年間に三千億ばかりやっております。三十九年度にもやりたいと思いますが、先般間接税を中心にいたしましたので、来年度におきましては、所得税、法人税、そして住民税、ことに住民税におきましては、ただし書きにより分を本文方式に改める。
が身近な問題としましては、やはり厚生施設等を共同で整備してやる以外に、これは受け入れ態勢強化の策はないように思いますので、金融面、あるいはそういう面で東京都あたりも、そういう資金の用意等をやっておりますけれども、政府なり、あるいは公共団体の資金あるいは一般金融機関等におきましても、でき得ましたならば、さような措置を講じてもらうということが、喫緊の要務だと思っております。
しかし昨今における一般金融機関等の宣伝の状態や、あるいは経営の状態は、利子を下げるどころじゃない。顧客を多くとるためにずっと経営方向は違った方向に行っている。ひとり郵政省だけが預金利子等を切り下げることになれば、これは大へんなことですよ。この辺ももう一度これまたあわせ含みながらお答えいただいておきたいと思う。
そういう意味でも、やはり国民の窓口として、一般金融機関等が持たない特色がありますから、国民全般にまたがるようなものは大きく道を開きたいという思想であります。でありますから、定員の問題から言うと、さっぱり……。
罹災地商店街の共同建築化は、新潟の土地柄からなかなか困難のようでありますけれども、行政機関、住宅金融公庫、一般金融機関等が積極的に協力すべきものと思います。この点に関連して、中小企業に対する銀行融資が当初一千万円とのことでありましたが、通牒で百五十万円を限度と制限されたことは、復興をきわめて困難にするものであるとの不満の声が上っておりました。
国際電信電話株式会社の未処分株の問題について意見を述べよとのことでありますが、銀行は生保あるいは損保あるいは一般金融機関等とともに、当会社の株式を相当多く保有しておりますので、私はそういった株主の立場から、またこの問題は民間、財界、一般としても、種々意見が出ておりますようでありますから、これらを取り入れて意見を申し上げたいと存じます。
で、まあ結局食い込みが九十七億、前年度繰越しに対する食い込みが九十七億、今度の農業共済保険特別会計の歳入不足を補填するについても、農林省から出されておる資料によつて要手当額が七十億円、それでこのうちその資金運用部だけでは恐らく受け切れないじやないか、他の金融機関、一般金融機関等の協力も求めなければならないのではないかと思われるのですが、それだとかいろいろ災害対策費が少いということになると、起債で行くのだということが
しかし中小企業金融公庫の場合には、法律を見ますと、一般金融機関等の金融困難なる分野について融資するということも書いてありますが、その場合、商工中金というものを一体一般金融機関として、商工中金の貸しがたいものにお貸しになるという趣旨で考えておられるかどうか。
それにつきましてはすでに一時借入金の形によりまして地方団体が一般金融機関等から金を借りておりますから、こういうものを或る程度はつきりした起債の形にするという方法によりまして措置したらいいのじやないかと考えております。
これに対しまして一般金融機関等から資金を供給するのでありますが、それらの金融機関に資金の予備がない。従つて勢い日本銀行からの借入れにまたなければならぬ、こういう事態であります。そこでこの際政府資金としてたまつております預金部資金なり見返り資金なり、特に預金部資金につきましてこれを応急金融資金として融資することは、きわめて適切なことであろうと思うのであります。